湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
この分野の最後にふるさと納税についてでございますが、ＪＡ鳥取中央東郷梨選果場の梨を返礼品とした寄附の減少により、８月までの寄附は大きく減少していましたが、新規サイトの立ち上げでございますとか、あるいは返礼品の追加、寄附が落ち込む年度末における次年度先行予約の実施等により、通年での寄附が前年度を上回ることができました。
この分野の最後にふるさと納税についてでございますが、ＪＡ鳥取中央東郷梨選果場の梨を返礼品とした寄附の減少により、８月までの寄附は大きく減少していましたが、新規サイトの立ち上げでございますとか、あるいは返礼品の追加、寄附が落ち込む年度末における次年度先行予約の実施等により、通年での寄附が前年度を上回ることができました。
なるべくこの県産品を使いたいという努力はもちろんしておりますし、中でも倉吉市で生産された野菜をなるべく提供したいという思いがございまして、毎月ＪＡ鳥取中央の組合員で構成される学校給食食材供給部会から提出されます食材供給申請書に基づき献立を作成し、同部会から供給される野菜を優先して使用しているというやり方を行っております。
すぐにＪＡ鳥取中央さんがクレジット購入をされました。このように、皆さんがどんどん賛同されますとよいですが、ゼロカーボンシティ宣言に基づき、２０５０年までに市内の二酸化炭素排出量は実質ゼロになるのでしょうか。身近なところから取り組んでと、市報６月号にも、くらすけくんを使って見やすく掲載されていました。こちらです。
単価の根拠につきましては、令和３年産米のＪＡ鳥取中央の概算金は一等米で３０キロ当たり１，１５０円の収入減少であり、そのうち収入保険の対象外部分１９％について支援するという考え方で補助単価を２２０円とするものであります。 続きまして、２４ページをお願いいたします。竹林対策事業として７６２万２，０００円を計上しております。
このたびＪＡ鳥取中央より、市長あるいは議長宛てに米価下落に対する支援の要請が今年の１月２７日に提出をされております。その要望書を私も拝見したんですが、その中には、具体的な数量的な要望というのはされていなかったと思います。この新型コロナウイルス感染症の影響により、米価の下落で主食用米の生産農家の収入が、さっきも申しましたように、大きく減少。
新規就農をしようとされる方の相談については、従来から市、県、鳥取県農業農村担い手育成機構が窓口になって対応するとともに、令和元年１２月からはＪＡ鳥取中央が毎月１回就農相談会を開催していただいております。これまで新規就農された方は、ほとんどがおおむね順調な経営をされておりまして、中には地域のリーダー的立場や生産部の指導的立場、また認定農業者となって生産拡大に取り組んでおられる方もいらっしゃいます。
本町において、農業生産労働者不足解消のため、ＪＡ、関係機関と連携し、労働力が確保できるよう、その仕組みをという問いでございますが、現在、ＪＡ鳥取中央農協は、農業分野に特化した求人、求職をあっせんする機能を関係機関と構築するため、平成３０年４月にＪＡ鳥取中央農業人財紹介センター、これは無料職業紹介所を設立しまして、６月に開所されたところでございます。
これは、ＪＡ鳥取中央がメロンの選果機の出荷調整施設の改良と整備を県事業の園芸産地活力増進事業を活用して計画されて、県にＪＡが相談されたようでございます。令和３年にはもう間に合いませんけども、令和４年の事業として、計画したいということでございました。
１２街区の現状はどうかということでありますけれども、この１２街区については当初は隣接をいたしますＪＡ鳥取中央の所有地と一体的な活用を図って、商業複合施設の整備を目指していたところでありますけれども、ＪＡ鳥取中央さんの河北支所の建て替えが急がれるということから、現在は約半分の２,６４０平米の市有地について活用策を模索をしているところでございます。
○町長（宮脇 正道君） 先進地の事例研究ですとか研修ということにつきましては、ＪＡ鳥取中央経営体育成協議会が毎年実施されます集落営農組織の視察や研修会の案内等、普及所、ＪＡとも連携しながら実施しているところでございまして、当然今後も継続してまいります。
そのうち平成３０年でＪＡ鳥取中央で販売額は１６８億ということで、７４３億のうちの２２．６％をＪＡ鳥取中央が仕切っている。そこの中にはもちろんブロイラーとか大乳さんとか東伯ミートとか、こういうのは入っていません。農協さんの純然たる去年の総代会の決算書で１６８億の販売品販売高の事業があったということでございます。
指定管理者であるＪＡ鳥取中央のほうから、利用料の１割を町のほうに納めていただくような形になっております。 光熱費等については、電気代は町が負担していますが、水道代については、月９，０００円までは農協の負担、９，０００円を超える部分は町が負担するようにしております。調理加工施設には別にガスで調理加工しておりまして、ガス代については全て農協の負担になっております。
鳥取県農業共済組合におかれましては、鳥取県農業保険普及推進協議会というものを立ち上げられて、本所、東部、中部、西部支所それぞれあるわけですけども、メンバーとしては、県、市、ＪＡ、それから共済組合ということで構成をされておりますが、中部支所においては、この共済推進にＪＡが今年協力を申し出ていただきまして、ＪＡ鳥取中央だけですけども、非常にありがたいなということをおっしゃっておりましたけども、鳥取県農業共済組合
○産業振興課長（手嶋 寿征君） 私が知る限りは、６月２２日にＪＡ鳥取中央の農産部さんが各個人向けと、それから共同作業をされる場合のＢＣＰのような対策マニュアルをつくっていらっしゃって、多分各世帯にも配られたと思います。
スイカにつきましては、１期計画が令和２年度までで終了となりますが、継続したハウス導入の要望があるため、県、ＪＡ鳥取中央、生産部と協議を重ね、現在２期計画を作成中でございます。令和３年度からは最大３年間、目標値は１期目標の１０％アップとなるため、難易度は高くなるということになっております。
その中で、越殿町の倉吉福祉センターの前についてと、見日町の上灘コンフォートステーションが少ないんじゃないかと、では廃止したらどうかということでありますが、まず、倉吉福祉センター前のトイレについてはバス停に併設されておるということ、周辺の施設、具体的に言いますと、ＪＡ鳥取中央だったり、倉吉市社会福祉協議会、ちょっと距離がありますけど、野島病院だったり、大津医院、それと、新しく食料等商業施設が近くにできましたし
本市のマルチ等の被覆資材の年間使用量の状況でありますけれども、平成３０年度は被覆フィルムが１,７７０本、マルチフィルムが１,３０９本、合計３,０７９本、令和元年度が被覆フィルムが１,６９１本、マルチフィルムが１,５８４本、合計３,２７５本というのがＪＡ鳥取中央の調べであります。
ＪＡ鳥取中央に確認したところ、第一次申請の件数はＪＡ鳥取中央管内で１１０件、うち倉吉市内は２９件、申請額２,１３０万３,０００円ということでございます。 農業者の反応はどうだったかということでありますが、倉吉管内について言えば、第一次申請に向けて事業周知用チラシを７月６日に作成し、取りまとめ期限を７月１７日として、各農事組合長へ郵送依頼をしておられます。
農林水産業分野で臨時的に雇用した場合の人件費、交通費に対して２分の１を補助するもので、活用例としてはＪＡ鳥取中央さんが倉吉スイカ選果場などで８名の雇用をされた実績がございます。以上でございます。 ○１１番（藤井隆弘君） 今３点説明いただきました。
平成２８年に地方創生の取組として、ＪＡ鳥取中央とタッグを組んで株式会社北栄ドリーム農場を立ち上げ、昨年、令和元年度まで毎年圃場規模を拡大しながら取組を進めてまいりました。現在の圃場面積、栽培ハウスと育苗ハウスを合わせて１０４アールとなった上での損益分岐点は、売上高や市場の動向、ハウス施設等のリース料など必要な経費の再計算を行ったところ、約３，８５０万円と試算しているところであります。